東京都立大学辞職の弁

　東京都が、現在の４大学を統合・再編して「首都大学東京」を２００５年４月から発足させるという話は、すでに多くの方がご存じだろうと思います。...
　最近提出を求められた、新大学に対する「就任承諾書」については、私は、これを書きませんでした。このことは、私が新大学に就任しないという明確な意思表示です。自分で考えた結果、どうしても新大学を受け入れることができず（新大学がまともな大学であると思えず）、したがって、新大学に就任しないことがベストであると判断しました。

かくして、私は、クビ大非就任者になった

在外研究中であった法学部教員がクビ大非就任の理由を公表。フランスで研究者の連帯行動が歴史的勝利を収めた直後に，学部長から首大での「不採用（クビ）」がメールで告げられる。しかし，非就任の理由公表には，連帯のメッセージも多く寄せられた。

都立新大学構想の評価と経済学者たちの選択

　読売新聞2004年4月7日朝刊より引用

東京都立の４大学を統合して来年４月に開校する予定の「首都大学東京」について，都は６日，「経済学コース」の専任教員に採用を見込んでいた都立大教員１２人全員が，都の大学改革に反発して就任意思を示さなかったため，同コースの設置を断念した。

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この１２人は，いずれも世界水準を目指す研究計画に文科省が補助金を出す「２１ 世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた研究グループのメンバー。１月には「都の改革方針は研究機関としての大学の機能を軽視している」などとする声明を発表していた。

「首都大学東京」非就任にいたる経緯および理由について

東京都が、2003年8月1日に、突然、都立の「４大学の廃止と新大学の設置を行う」方針を宣言してから、はや1年になろうとしている（以下、これを 8.1事件とよぶ）。この間、大学管理本部は、無法・無知・無礼と評するほかはないやり方で、都立4大学の破壊に狂奔し、教員に対しては、その所業に屈服することを要求しつづけてきたのであった。私は、これに対して、一貫して反対し、屈従を拒み続け、その結果、「首都大学東京」（以下、首大と略称する）への就任を拒絶する道を選択することとなった。8.1事件1周年のこの機会に、私が首大就任拒否の道を選択するにいたった経緯および理由について、記しておきたいと思う。