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東京都立大学「改革」の問題点
東京都立大学法学部教授 米津孝司
2004.10.23
 
【法学セミナー591号(2004年3月号)掲載】
 

8月1日「事変」と新構想

 2003年8月1日、都立4大学(東京都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学)の学長は、東京都の大学管理本部に突然の呼び出しを受け、都庁に出向いた。知事・大学管理本部による都立四大学の新構想に関する抜き打ち的なプレス発表直前のことである。そこで4大学の学長は、これまでの大学との協議体制は前日をもって廃止されたこと、そしてそれまで4大学と東京都が協議し作成した大学改革案*1が廃棄され、4大学の「廃止」と都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、保健福祉学部の4学部を擁する新大学の「新設」*2、単位バング制、都心方面へのキャンパス展開、大学院構成の白紙化、全教員への任期制・年俸制の導入など、これまでとは全く異なる内容の構想が、知事・大学管理本部の新構想として提示される予定であること、そして新構想具体化のために、大学代表者を加えない管理本部主導の新たな検討組織が設けられたことを告げられる。大学管理本部発表によれば、新大学は「大都市における人間社会の理想像の追求」という理念の下、「都市環境の向上」「ダイナミックな産業構造をもつ高度な知的社会の構築」「活力ある長寿社会の実現」を使命としつつ、「戦後教育の画一化を打破する人間教育の実現」と「学問体系にとらわれない大都市の課題に対応した学部の設置」を基本コンセプトとする学部再編が行われるとされる。
 この8月1日の事態に対して、都立大学執行部は直ちに抗議声明を発表するなどの動きはとらず、事態の把握と大学としての方針を確定するための検討を行い、8月12日には、都立大学の茂木総長が、学内向けに、8月1日の事態について「まことに残念」としつつ、都立大学が蓄積した教育と研究の成果と水準を維持発展させ、学生・院生の教育責任を果たせるよう必要な努力を続ける、との見解表明を行った。しかしその後も4大学は、大学としての明確な意思決定が行えないままに、「夏休み」状態を続けることになる。都側の発表が、ちょうど見計らったように大学の教員・学生がキャンパスからいなくなる時期に、抜き打ち的に行われたという点を考慮するとしても、なお大学側の初動の遅れは否めず、これがその後の動きに少なからぬ影響を与えることになる。8月29日には、山口一久新大学設立本部長(大学管理本部長)が、都立大学5学部・研究科長と科学技術大学・保健科学大学学長を集め、「学内の資源を掌握している」者として新大学設立本部のもとに構成される教学準備委員会に個人として参加することを要請。続いて9月5日に開かれた第一回教学準備委員会 *3では、席上、新構想への積極的賛同と、検討内容について口外しないことへの誓約を含んだ準備委員への「就任承諾書」への署名が求められたとされている*4。これ以降、上記7名とそのもとに同様の誓約を求められて参加した若干の教員は、「個人」としての資格において新構想の肉付け作業に関与し、その内容は各大学・学部教授会として正式に審議されないという異常な状態が続いた。
 9月22日から25日にかけて、大学管理本部から各大学総長・学長に新大学・大学院の構想案と教員仮配置案が示される。それによれば前述の都市教養学部に人文学系(社会学など3コース)、法学系(法律学など2コース)、経済学系(経済学など3コース)、理工学系(数理科学など4コース)を置き、都市環境学部には地理環境など4コース、保健科学部には看護学科など4学科が置かれるとともに、これら学部組織とは別に、語学や情報教育、体育実技を担当する基礎教育センター、社会人のリカレント教育や教養講座を担当するエクステンションセンター、産学公連携センターなどが置かれる。この案によって最も大きな変更を受けるのが人文学部で、それまで6学科11専攻あったものが大幅に縮小され、社会学(社会学・社会人類学・社会福祉学)、心理学(心理学・教育学)、国際文化(哲学・歴史学・国際文化)の3コースとなり、これまで5専攻(国文・中文・英文・独文・仏文)あった文学科が消滅することになり、定数も助手を除く現在の134人から64人へと半減する*5
 こうした新構想の提示に対して、都立大学の茂木俊彦総長は9月22日「管理本部における意見聴取にあたって」と題する意見書を管理本部に提出する。そこでは、「都立4大学の廃止・新大学の新設」という大学管理本部の主張に対して、現に機能し社会的に実績を有する大学を一方的に廃止する権限は設置者に与えられておらず、大学の廃止は大学の教授会・評議会の審議事項であること、設立準備がなされている新大学は、旧大学の教員組織、施設、設備を基に設置されるもので「新大学への移行」に他ならないこと、大学管理本部は新大学の構想策定・設立準備作業において関係4大学と十分に協議する体制を再構築すべきこと、その他、単位バンク制の問題、大学院構成の検討の立ち遅れ、人文学部関連部分の削減が教養教育に与える影響、学生・院生の身分・学習条件等の整備、教員の身分上の問題などについて指摘がなされている。


「同意書」問題

 この新構想の提示に続いて大学管理本部は9月25日、各大学総長・学長・学部長に対して、4大学の助手を除く全教員の仮配置計画を示すとともに、新大学設立本部長(大学管理本部長)宛の「同意書」を9月末日までに提出させるよう求めてきた。「新しい大学の基本構想を実現していくための教員配置案」と題するこの「同意書」は、教員1人ひとりに、仮配置案、それを前提にした新大学に関する今後の詳細設計への参加、検討内容を口外しないことの3点に同意し、これに署名して提出することを求めるものであった。これまで一度も具体的に議論したこともなく、知る機会すら与えられてこなかった「新構想」とそれ基づく仮配置案への問答無用の承諾を求めるこの「同意書」提出要求は、そのあまりに常軌を逸したやり方・内容に対して、それまで静観の構えであった教員を含めて大学側の大きな反撥・批判を招くことになる。
 都立大学茂木総長は9月29日付けで大学管理本部長宛てに、今回の同意書は、「今後の一切の異論を抑圧する意図を潜ませたもの」であり「設置者がそのような形で個々の教員の異論の抑圧を図り、包括的な同意を迫ることは、憲法、教育基本法を始めとするあらゆる教育法規の原理的趣旨に反する行為である」との意見書を提出。そして提出期限の9月30日までに、都立大学の5学部は一致して同意書を提出しなかった*6。さらに10月7日、茂木総長は「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」と題する声明を発表し、これがマスメディアに報道され、以降、都立大学問題が全国の大学人の関心を集めることとなる*7。声明は、常軌を逸した同意書の白紙撤回を求めるとともに、新大学は現4大学からの移行として行われること、したがって4大学の教員がその基本構想の策定から詳細設計にいたるまで責任をもってこれに参画できる協議体制を再構築すべきこと、その他大学院問題、基礎・教養教育、教員免許や資格取得の問題、任期制・年俸制について言及している*8。 


法科大学院専任4教員の辞職

 8月1日の新構想に対しては、リストラの主要なターゲットとされた都立大学人文学部の文学系5専攻や都立大学教職員組合を中心に公開質問状や抗議声明が出されていたが、10月7日の総長声明以降、この動きは学生・院生組織*9、他学部、さらに学外*10へと広がりをみせるようになる。こうした中、都立大学法学部における4教授辞任へと至る動きが表面化してくる*11。法学部では、新構想の下においても法科大学院の設立と教員定数維持が確保されたことも関係して、学部としてこれに意見表明するという動きにはならない状況が続いていた。
 しかし、10月下旬頃、8月1日新構想およびその後の事態を学問の自由・大学の自治への侵害であるとみる複数の法律系教員から、2005年開設予定の新大学に奉職しない可能性があることが表明されるに至る。これら教員は2004年度開設予定の法科大学院の専任教員予定者でもあったことから、これは2005年度以降の法科大学院における教学体制に大きな影響がでる事態であった。そこで、民法・行政法・基礎法・社会法の教員を中心に、学部としての対応を協議すべきであるとして2回にわたり臨時教授会の開催要求がなされたが、結局、臨時教授会は開催されないままに終わった。その後11月19日に最初の辞職届が民法の教員から提出され、これを受けて2人の教員(民法)から出された法科大学院開設延期提案も教授会(11月20日)において議決に付されないままに終わり、翌21日には、法科大学院の設置認可が3件の留意事項付きで下りるなか、同提案者の1人が同月27日に辞職届を提出。そして、新大学の中心学部である都市教養学部の教育課程の設計を、大学管理本部が予備校(河合塾)に委託するという前代未聞の事実が報道され波紋を広げるなかで*12、9日には行政法及び民法の教員(いずれも法科大学院専任予定)が辞表を提出した。かくして法科大学院の設置認可直後に、専任予定者、しかも基幹科目の民法3人と行政法1人の計4人の辞職者がでるという異常な事態が生じるに至ったわけである。同月11日には12月24日から予定されていた出願受付及び2004年1月24日・25日に実施が予定されていた法科大学院第2次選抜試験の「当面延期」が告示された*13。2003年12月18日の定例教授会では、基礎法ファッハから法科大学院の2004年度開設延期・2005年度開設準備作業の開始が提案されたが、反対多数で否決されている。


全教員を対象とする任期制・年俸制の導入

 8月1日新大学構想の重要な柱に、「教員組織の簡素化、任期制・年俸制の導入と業績主義の徹底」という点がある。2003年10月21日には、組合との交渉が全くなされないままにその概要がマスメデイアに報道される*14。新制度によれば、教授・助教授・講師・助手にかわって、主任教授・教授・準教授・研究員の制度が設けられ、教授以下の全教員に3年ないし5年の任期制を導入*15、賃金も年俸制とされる。新人事・給与制度には不明の部分も多く、組合も12月中旬に21項目にわたる解明要求を出したが、これへの回答がなされないまま、新人事制度を前提とする公募が今年1月に開始された。今回提示された任期制は、法的なリスクについて全くといっていいほどに無頓着な内容である。大学教員任期法は、任期制導入可能な教員について、先端的・学際的分野など3つのカテゴリーに限定しているが*16、管理本部案は、無限定に全教員を対象としている。また地方独立行政法人法59条2項に基づき、教員の身分及び基本的労働条件は新法人に自動承継される結果、現職教員に対して今回提案された新人事制度は労働条件の不利益変更となり、各教員の同意なくして導入は不可能である。また就業規則の不利益変更に関する最高裁の判例法理にいう「合理性」審査にも耐え得ない内容というほかない。管理本部は、同制度の無理に気づいたのか、ようやく最近(1月中旬)になって各教員への意見聴取を始めた。最終的にどのような案が提示されるかは不明だが、教職員組合との団体交渉もいまだ開始されておらず*17、新大学への就任承諾書配布時に勤務条件を提示するとする管理本部のスケジュールどおりにことが運ぶか予断を許さない。


最新の動向

 東京都は4月に新大学設立の認可申請を文部科学省に提出する予定である。新大学の設立とはいうものの、その組織構成は現都立大学4大学を基礎とするものであり、認可申請も改組転換として行われる。当面の問題は改組転換による新大学設立の認可に必要な、現都立4大学の評議会・教授会の承認、新大学教員予定者の就任承諾書が揃うかどうかである。管理本部は、17年度の法人設立にあたって、新大学のほかに現4大学を並存させ、最終的に平成22年度に都立大学を廃止する計画であるが、都立大学では、平成22年度廃学に必要な学則改定・評議会決定は当面行わない方針とされている。また新構想への異議申し立てが、理工系学部*18や経済学部のCOE(近代経済学)グループ*19、さらには全学の助手層*20にも拡がりをみせるなか、新大学設立の開かれた協議体制の再構築を求める都立4大学署名が取り組まれ、2004年2月2日現在で、都立大学教員の約3分の2、4大学の54パーセントの賛同が集まった。そうしたなか、都立大学評議会は「新大学の教育課程編成等に係わる責任と権限について」と題する意見を採択*21。「単位バンク」の取りやめ、新大学の教育内容・教育課程の検討体制の再構築、任期制・年俸制反対、新大学の学部と大学院の一体設計・設置*22を要求した。  これだけの異議申し立てがあれば管理本部の新構想を強行することは不可能と考えるのが普通であろうが、今のところ都側はあくまで17年度新大学設置のための申請を強行する構えを崩していない。自らの非を認めない、一度決定したことはその誤りが明らかでも修正しないという官僚機構の通弊という以上に、そのあまりにも常軌を逸した事態の進行に、関係者の憂慮は深まる一方である。


今後の見通し

 8月1日新構想発後の都立大「改革」は、単に不適切・不当というレベルを超えて、様々な法的問題、適法性についての疑義を惹起している。都立4大学と東京都の協議・合意のもとに完成し知事自身が承認・署名した改革大綱を、事前の協議もなく文字通り一方的に廃棄し、行政官僚(公権力)が作文した案を押し付けるという行為が憲法・教育基本法の原理的趣旨に反するものであることはいうまでもない。また、その後における管理本部による一連の決定・措置についても、関連法規(地方独立行政法人法、学校教育法、都立大学条例、大学教員任期法、教育公務員特例法等)に照らしてその適法性に大きな疑問が生じている。8月1日に生じた不正常な状態は、その後、協議体制の正常化を呼びかける大学側の求めに東京都が応じることによって、修復・修正される可能性は十分にあった。しかし大学という制度についての初歩的認識に欠け、また「トップダウンによる改革」ということの意味を取り違えた知事・大学管理本部の頑なな姿勢により、そのチャンスは生かされないまま無為に時間は浪費されてしまったのである。今後、大学との正常な協議体制が再構築されないままに事態が進行し新大学の設置申請が行われた場合、たとえ形式上の申請書類が揃っても、これを審理する文部科学省の審議会がそのまま認可を下すとは考えにくい。関連法規との不整合が明白な当該申請が承認されるようなことになれば、その取消し訴訟の提起や、さらには大学設置審議会の存在理由そのものが問われる事態へと発展する可能性も否定できない。また、その憲法(23条)適合性についても議論のある国立大学法人法にくらべて、さらに多くの点で問題がある地方独立行政法人法上の公立大学法人関連規定が違憲審査にさらされた場合、少なくとも今回の都立大学のケースを前提とする場合、適用違憲の判断が下される可能性は高く、そうなれば国公立大学法人化の全国的な動きにも甚大な影響を与えよう。そうした方向へと紛争が昂進・激化するまえに大学と東京都の関係が正常化することを期待したいが、他方、議会において「私はあの憲法を認めません」と公言する知事を戴く東京都の大学において、今回のような事態が生じること、そして司法の場において決着が図られることは不可避なのかもしれない。都立大学は、期せずして日本の大学、憲法23条の行く末を決する岐路に逢着した不幸なトップランナーとなってしまったようである。


*1 (それまでの改革案としては2000年7月の「新・東京都立大学改革計画2000」、2001年2月の「東京都大学改革基本方針」(東京都都立大学等改革担当室発表)、同年11月に東京都が発表した「東京都大学改革大綱」(以下「改革大綱」)がある。改革大綱は、2001年3月に設置された東京都の教育長・総務局長等の関係局長・都立4大学学長で構成される「東京都大学改革推進会議」によって作成された。なお都立4大学の改革・統合問題は、石原慎太郎氏が東京都知事に当選した1999年春以降に急速に浮上してきた。とりわけ2000年1月以降、都立大学の「売却」を含む都立4大学の改革について繰り返し行われた知事発言の圧力のなか、大学内部における改革論議が進められてゆくことになる。
*2 改革大綱等の上記改革案においてすでに都立4大学の統合・再編、独立行政法人化に伴う新大学への移行について述べられてはいた。しかし8月1日構想は、この4大学の「統合」と新大学への「移行」を否定し、新大学はあくまで「新設」されるのであって、旧4大学は「廃止」する旨が強調される。
*3 (座長は新構想のたたき台を作った外部有識者による東京都立大学運営諮問会議の議長、西澤潤一岩手大学学長。
*4 教職員組合との会談に応じた都立大学の4学部・研究科長は、教学準備会への参加に関して、新構想に積極的に賛成しているわけではないこと、参加は個人としてではなく学部・研究科に責任を持つ立場から行っている旨を表明している。当初態度を留保していた人文学部長は、人文学部臨時教授会の了承を得て参加することになった。
*5 (「大学大綱」段階では人文学部の定数として110が予定されていた。新構想において削減された定数分の教員については、過員扱い後の定年退職による自然減のほか、基礎教育センターとエクステンションセンター配置となるが、それらのセンターにはさらに理学部の身体運動科学教員全員、短大教員の一部の配置も予定されており、学部レベルにおける削減規模をまかないきれる定数の確保はなされていない。
*6 その後、都立大では工学部および経済学部を中心に同意書を提出する動きが生じ、結果、約4分の1の教員が同意書を提出。人文、理学部の提出者はゼロ。科学技術、保健科学、短大の3大学は全教員が提出した。
*7 新聞・雑誌の関連記事の一覧については、http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/dokubun/shimbun.html
*8 この都立大学総長声明が出された2日後、科学技術大学、保健科学大学、短期大学の三学長が連名で新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明を行い、大学管理本部のホームページに掲載された。しかし後にこれらの声明は各大学の教授会には諮られていないことが明らかとなっている。
*9 2003年11月12日 朝日新聞夕刊の報道によれば、アンケートに回答した都立大生(1267名)の87%が新「都立大」計画に反対している。
*10 文学や歴史系の研究団体・学会や全国大学高専教職員組合(全大協)をはじめとする教職員組合、弁護士団体が声明・意見書を発表したほか、「都立の大学を考える都民の会」(呼びかけ人・清水誠都立大学名誉教授、山口昭男岩波書店代表取締役ほか)が結成された。
*11 以下の事実は、12月17日に法学部有志によって開催された「自治と自由への侵害に抗議する」と題された集会(参加者400名超)において人見剛法学部教授(図書館長)により報告・公開されている。この集会には、辞職4教員のうち3名が出席(1名は病気欠席)、辞職の決断に至った経緯と夫々の思いが語られた。この日の様子は共同通信が同日に記事を配信したほか、週刊朝日2004年1月2・9日新春合併号(2003年12月26日発行)にも詳細な記事がある。
*12 12月5日付朝日新聞朝刊。
*13 その後専任教員の補充がなされ募集は再開された。
*14 大学管理本部は11月19日に教職員組合に新制度の概要の説明を行っている。
*15 研究員は任期3年で2年延長可、準教授は任期5年で1回のみ再任可、準教授を5年以上勤めた者が教授になる際には、公募された他の候補者とともに審査にかけられる。教授は任期5年で再任可、教授を5年以上勤めたものはテニュア審査を受けて主任教授(定年65歳)になる場合もある。任期制・年俸制とは別に「旧制度」を選択する余地もあるとさるが、しかしこの場合は昇給が停止され、昇任も不可となり、事実上は、任期制・年俸制の選択へと誘導するために設けた別類型の新制度といえよう。
*16 大学の教員等の任期に関する法律4条は、?先端的、学際的又は総合的な教育研究(多様な人材確保型)、?助手型、?大学が定めまたは参画する特定の計画に基づく教育研究(プロジェクト型)の三つを規定している。
*17 管理本部は1月25日現在、団体交渉の前提となる組合の解明要求にいまだ回答を行っていない。
*18 2003年2月26日 都立大学理学部・工学部・科学技術大学有志110名による声明「東京都大学管理本部主導による一方的な「新大学設立」準備の早急な見直しと開かれた大学改革準備組織の再構築を求める」
*19 2004年1月14日「東京都大学管理本部による「新大学」構想と設立準備体制/スケジュールの抜本的見直しを
*20 1月15日都立4大学助手共同声明「東京都と管理本部の推進する「新大学構想」に抗議する」
*21 2004年1月27日評議会決定。
*22 管理本部の構想では、新大学の学部は平成17年度設置であるが、新設大学院は18年度設置とされ、17年度については「暫定大学院」として設置申請を進めている。
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