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いわゆる「新法人の『中期計画素案(たたき台)(2004年11月25日)』」への意見書
東京都立大学法学部教員 高村学人
2004.11.25
 

 私は、新法人の定款に関する私見として経営準備室に送信した意見書を当サイトに公表した(2004.9.6)。
 この意見書には、ごく簡単ではあったが、管理本部からの回答があった(2004.9.14)。本来ならば、当サイトで約束したように(2004.9.30)、意見書の補遺を、管理本部の回答への再リプライとして準備すべきであったが、その後の定款をめぐる議論の推移についての情報が全く不足していたこともあり、そのような作業を行う余力がなかった。
 ところで、来週頭の都議会では(2004.12.13,14)、新法人の定款、現大学を廃止する条例に関する議論、議決が予定されている。
 私は、その新法人の中期目標に関する意見書(2004.11.24)中期計画に関する意見書(2004.11.29)を、総長および大学の事務担当者に送信し、経営準備室への転送をお願いした。それら意見書は、提出済の定款案への意見書での私の基本的な考え方を、より具体的レベルにおいて展開したものである。
 これから行われる新法人の定款と中期計画、目標に関する議論、現大学の新法人への移行のあり方に関する議論が、より活発に行われることを願って、以下で、両意見書を公表することにした。

 経営準備室による中期目標素案(2004.11.19)については、以下で閲覧ができる。
  その目次 http://tmu.pocus.jp/chukimokuhyo-soan-mokuji.html
  その本文 http://tmu.pocus.jp/chukimokuhyo-soan-honbun.html

 同様に、中期計画素案(2004.11.25)については、
  その目次 http://tmu.pocus.jp/tmu-chukikeikaku-mokuji112504.html
  その本文 http://tmu.pocus.jp/tmu-chukikeikaku112504.html
をクリックして頂きたい。

 なお人文学部の評議員による中期目標、中期計画についての意見書が、
   http://tmu.pocus.jp/ishikawa2cm.html
   http://tmu.pocus.jp/jinbun2ck.html
で公表されている。
 それ以外の意見書も学内から提出された。

 以下に、送信したテキストを再録するが、事実認識に関する誤り、誤字等が若干あった。それらについては、修正を施し、注)において、当初の記述を示した。  また幾つかの論点については、補足的に説明を行っておくことが必要であると思えたので、補注)を加えることにした。

なお予めお断りしておくが、以下の意見は、私、高村の全く個人的な見解であり、非就任者の会の集団的な見解ではない。締切までの期間も極めて短く、意見書作成にあたって、会員内部での調整作業は、全く行っていないということも念のため、記しておく。

––(以下から「中期計画」への意見書)--

  1. 2004年11月24日に提出した「いわゆる「新法人の『中期目標素案(たたき台)(2004年11月9日)』」への意見書」において、私は、「パブリック・コメントの期間が短すぎる。また現大学の構成員への周知もはなはだ不十分であった。よって、新大学の失敗が明らかになった場合のすべての責任は、管理本部とこれに積極的に追随するという路線を選んだ現大学の管理職者に存する」と述べた。
     それにも関わらず、今回の「中期計画(たたき台) (2004年11月25日)」への意見提出の締め切りは、本日(2004年11月29日)とされたことに、強く抗議したい*1。またこのような意見表明の機会の周知徹底も十分ではない。これは、私だではなく、おそらく全大学構成員が同様の感想を持つであろう。
     また自分が24日に提出した中期目標への意見書は、いまだ正式に受理されたかどうかの通知がないという事実もここで指摘しておく。
  2. 「中期計画」に関する議論は、「中期目標」についての十分な議論を経て、合意が成立した後に、初めて開始すべきである。「中期目標」に関する議論やコンセンサスが全くない状態で、このような短期間の内で、「中期計画」についての意見提出締切期間を設定するということは、はじめから大学構成員と議論することが管理本部には、全くないということを示すものと言えよう。
     このようなやり方を続けるならば、自分同様に就任承諾書を出さず、非就任者となる者が続出することもあり得るし、すでにブレーキがかからなくなっている人材流出に歯止めをかけることは、もはやできなくなるでなろう。
     そのような事態を招いた場合の責任は、全て管理本部に存するということを改めてここで指摘しておく。
  3. 中期目標への意見書ですでに指摘したように、新法人の第一の目的は、現学生、院生への教育、研究水準の保障にあるのだから、項目IIと項目IIIの順序は、入れ替える必要がある。
  4. 項目II「首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置」に関しては、自分は、新大学そのものについて何の関心もないので、特に意見はない。
  5. 項目III「東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都保健科学技術大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置」において、「新旧大学が並存する平成22年度まで、学生・院生に対する履修指導をはじめとする様々なサービスを含め、教育の実質的保障を行うために全学を挙げて対応する」とされている。
     それは、管理本部が認識している以上にきわめて重要な課題である。この課題を実現するための具体的な仕組みづくりを計画の中で、明記する必要があると考える。
    1. 学生、院生からの「苦情受付センター」の創設
      1. 予算、人員を手厚くつける必要がある
      2. 全ての苦情内容とそれへの対応策をインターネットで公開し、透明性 を高める必要がある
    2. 非常勤講師等の報酬費への予算の十全な確保
      1. 単に授業のコマ数に応じて、従来の単価で報酬を支払うのではなく、「講義時間後も、卒業論文の指導や各種の学習サポートが非常勤の教員によっても十全に提供されることを制度的に保障するため、オフィスアワーのための時間も含めた上で、非常勤講師の報酬を設定すべき*2
      2. 従来のような単年度の依頼ではなく、複数年に渡る継続的な非常勤講師依頼がが可能となるような契約類型を創設する必要がある(独法化後は、こういったことは、容易になるのではなかろうか)
         を提案したい。
  6. 素案では、「平成22年度までに卒業困難な学生・院生は、平成23年度に首都大学東京に学籍を移し、首都大学東京において必要な教育課程を履修するように措置する」とされているが、これは、一方的な不利益変更となるので、撤回すべきである。学位を都立の4つの現大学のもので取得できるか、首都大学東京のものにならざるを得ないかというのは、学生にとっては、死活問題である。
     学位は、現大学のものを現大学の全ての学生、院生について保障すべきである。当事者に不利益となるような学則変更は、実際、法律論上も困難であろう。
  7. しかし、5や6で提案したような具体的な措置がとられ、素案が変更されたとしても、実際問題として、学生が入学時に期待した学習環境を本当に保障できるか、という点について、私は、深刻な認識を持っている。
     たとえば、経済学部で近代経済学を学ぼうをしていた学生、法科大学院で他の法科大学院並の教育を得られることを期待して今年度、入学した学生については、予算として、損害賠償費を計上する必要があるのではなかろうか。 専任教員の補充が進まなかった場合、いずれのユニットにおいても、教育の実質的保障という観点からすれば、廃校になったのと等しい。
     他大学への編入費用等も、希望する学生には、給付する予算を計上する必要がある。
  8. 項目IVの「法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」に入る。再三の繰り返しになるが、独立行政法人そのものと、その一機関に過ぎない首都大学東京とを観念上、混同してはならない。
     西沢新大学学長予定者は、あくまで一機関としての首都大学東京の学長なのであり、現四大学の教学事項は、従来どおりの学部教授会の枠組みで審議すべきである。5つの大学の学長を同一人物が兼任するということは、無用な混乱を招くだけである。
     現四大学の学長は、従来通りの手続に基づき、選任されるべきである。
  9. 法人の運営に関しては、より一層、透明度や独立性の高い運営となるように、外部委員の比重を高める必要がある。事後評価、監査についても、一番、厳しい水準で行い、他の大学の見本となるようにしてほしい。
     公開されている第一回目の法人評価委員会の議事録を閲覧したところ
    http://www.daigaku.metro.tokyo.jp/hyoukaiinkai_gijiroku_1.pdf)、各委員の発言において、法人を評価する独立した委員であるという認識が欠如しているものが多かった。
     法人の運営をどのようにして外部の視点からコントロールするかという仕組みを作るべき会議体において、教学側の西沢学長予定者を次回から出席させるべきだ、江戸博物館の学芸員を教授にすべきだ、江戸と東京の連続性を強調することをコンセプトとすべきだ、といった発言をするのは、当会議に与えられた権限を逸脱するものでなかろうか。
     今後は、外部の識者の発言に真摯に耳を傾けながら、法人の運営をコントロールする仕組みを再設計すべきではなかろうか。
  10. 監事が行う法人監査は、通常、多くの企業、大学に対して行われているように、監査項目、監査日をインフォーマルに知らせて、事前的に調整するタイプではなく、予告なしにフォーマルかつハードな監査を行う事後統制型のタイプを選択し、都民の血税が一銭も無駄にならないないようにすべきである。独立行政法人化後もその運営費の大半は、都から注入されるのであるから、私立大学で行われているよりも、厳しい監査基準が適用されるというのは、当然である。法人監査の最先端モデルの提示を、6年間後の中期計画の終了時には、行って欲しい。
  11. システムデザイン学部でのインダストリアルアートコース、あるいは、観光・ツーリズムコース(仮称)の設置は、すでに専門学校等でそれらの教育が十分に提供されているので、新たにビルドする必要性は、仮に経営という観点に立ったとしても、乏しいのではないだろうか。
  12. 「教育研究組織の定期的な見直しのシステムの確立」は、重要である。とりわけ、独立性が高い外部評価をいかに制度化していくかが、鍵となると思える。
     そのファーストステップとして、晴海の法科大学院については、五年ごとに実施が義務づけられている第三者評価機関の審査だけではなく、各種の第三者的な機関、評価機構の審査を毎年、仰がせることにより、より質の高い、客観的な評価システムの仕組みを内側から作り出すためのモデル的事業に指定するのが、良いのではなかろうか。
     都立大学の法科大学院には、設置認可の際に、多くの留意事項がついた*3
     しかし、全国の法科大学院の中で、学費が一番安いという条件に支えられて、なんとか飛行を続けている。
     このような破格の税金投入に見合うだけの教育組織になっているかどうかということを都民に絶えず、説明していく必要があるのではないか。それは、より短いサイクルで最も厳しい外部の監督を自らに課していくことによってのみ可能となる。
     数値目標を掲げるというのが本来の中期計画であるとするならば、法曹養成に関わる数値目標等も具体的に書き込む必要があろう。
     また公立大学の養成する法曹は、どういった点で、他の国立大学、私立大学の養成する法曹と独自性があるのか、という点も明記し、計画化すべきであろう。
     このような明確な目標とそれを実現するための具体的な評価システムを作った上で、教育研究組織の柔軟かつ大胆な廃止・改編・新設を6年後に自由に議論するというのが、良いのではなかろうか。
  13. 3の「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に入る。来年度以降、新大学開設の混乱に伴い、事務作業の大幅な増大が予想される。よって、人件費総額の削減を数値化して目標にするということは、職員に予想し得ない、多大な負担を強いることになる。労災も多発する恐れがあるのではなかろうか。この項目については、数値化せずに、より柔軟な運営を行う余地を法人に残すべきではなかろうか。
  14. 教職員への任期制・年俸制を導入することによって、優秀な教職員を確保することを計画の柱の一つとしているが、このような計画が本当に実現したのかどうか、外部の研究者によるピアレビュー*4を仰ぐことによって、検証する仕組みを作る必要がある。このことは、日本の大学の教職員の今後の雇用システムのあり方を議論していく上でも、不可欠な作業であると思われる。日本の大学がいまだ実験したことのないことを行うのであるから、その結果の検証は、法人に課せられた最大の義務であろう。
     新人事制度が、これまで管理本部が説明してきたような効果を得られなかったことが明らかになった場合は、それを6年後の事業報告書の中で、はっきりと認めて頂きたい。
  15. 「教員採用における公平性・透明性の確保」は、教員集団が私的集団とならないためにも最重要の課題である。形式だけ公募にすれば、それは、確保されるものではない。採用過程について、事後的な調査を行う仕組みが必要ではなかろうか。
     公募者数、採用者の研究業績、採用者に決定した理由等を詳述する報告書を作成し、ホームページで公開していくことが、公平性・透明性を確保するために、一番良い手段ではなかろうか。計画では、そこまで具体的に書き込んで欲しい。
  16. 新人事制度によって年功序列的人事を排するとしているが、主任教授の定年は、従来の都立の大学教授の定年よりも延長された。また任期の再任、年度ごとの年俸の決定においても、主任教授は、その下にある教授、準教授、研究員を評価する強い立場になる。
     このような仕組が、若手研究者が自由に研究を進める上で、本当に魅力的なものであるのかどうかを質的に調査し、外部のピアレビュー*5を仰いだ上で、詳細な報告書を作成すべきではなかろうか。
  17. 改革が失敗であることが明らかになった場合、その責任の所在についても計画で明示して頂きたい。自分は、「すべての責任は、管理本部とこれに積極的に追随するという路線を選んだ現大学の管理職者に存する」と、すでに述べたことを最後に記しておく。

––(以上まで「中期計画」への意見書)--

追伸

 私の両意見書に対するご意見・ご批判があれば、gakuto.takamura(AT)kubidai.com に送信していただきたい。可能な範囲で、この場で、リプライする予定である。


*1 補注1)締切日の延長を求める声が強かったので、最終的に学内での締切日は、2004年12月3日まで延期されたとされる(人文学部の方からの情報提供)。なお法学部では、そもそもこのような意見提出機会があることも教授会構成員に通知されなかった。
*2 送信した文書では、「講義時間外の指導、学習サポートを学生が受けられるように、相当に高い水準で報酬を設定すべき」としていたが、本来、言いたかった趣旨を離れて、無用な誤解を招く表現であるために、次のように訂正を施させて頂いた。「講義時間後も、卒業論文の指導や各種の学習サポートが非常勤の教員によっても十全に提供されることを制度的に保障するため、オフィスアワーのための時間も含めた上で、非常勤講師の報酬を設定すべき」
*3 補注 2)その留意事項とは、「1)法律実務基礎科目の充実をはじめ,理論と実務との架橋により留意した教育課程編成にさらに努めること。2)教員の補充を必要とされた4授業科目については,科目開設時までに教員を充足すること。3)開設後,採用予定の派遣教員については,計画どおり採用すること。」の3点であった (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/03112104.htm)。
*4 「ピュアレビュー」と誤記したものを「ピアレビュー」に改めた。「ピア(peer)レビュー」とは、同僚や同分野の専門家による評価レポートのこと。
*5 「ピュアレビュー」と誤記したものを「ピアレビュー」に改めた。「ピア(peer)レビュー」とは、同僚や同分野の専門家による評価レポートのこと。
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