東京都による大学破壊を歴史に刻む
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法的諸問題
「地方自治」による「大学の自治」の圧殺 ―東京都立大学の解体―

橋本大阪市長主導の大阪「都」構想の一環として,大阪市立大学と大阪府立大学の統合が具体化しつつある。本稿は,渦中の大阪の研究者からの求めに応じて,橋本市長と政治的タッグを組んでいる石原慎太郎氏が,約10年前に行った都立大学破壊の模様をあらためて紹介したものである。

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いわゆる定款たたき台に対する一私見(再録)

新しい独立行政法人の下でも東京都立大学の存続の明確化を求める法学部教員の意見書。大学を私物化したいなら,いっそのこと「『太陽の季節』学園」という法人名にしてはとも提案。

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東京都による大学「改革」の法的問題点

 本年二月一○日、東京都立の四大学を所管する東京都大学管理本部から、四大学の講師以上の教員に対し、「『首都大学東京』就任承諾にあたっての意思確認書の提出について」なる文書と、提出が求められる意思確認書が、返信用封筒と共に個人の自宅に郵送された。その意思確認書は、東京都知事石原慎太郎宛に、「私は、首都大学東京設置認可の上は、所属:○○○学部 の専任教員(現職相当)として平成一七年四月一日からの就任を承諾する意思を表明します。」という文面に当該教員が住所と氏名、捺印をして提出するフォーマットであり、提出の期限は二月一六日とされている。

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地方独立行政法人法と公立大学法人化 ––東京都の大学「改革」を中心に––

 二○○三年七月、地方独立行政法人法(以下、地独法人法と呼ぶ)が成立し、同法二一条において地方独立行政法人が行うことのできる業務が列挙されているが、その二号は、「大学の設置及び管理を行うこと」と定めている。併せて学校教育法二条も改正され、学校を設置できるものとして、「地方公共団体(地方独立行政法人法(平成一五年法律第一一八号)第六八条に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)」と規定された。これらにより、公立大学のいわゆる法人化の途が開かれることとなった訳である。

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東京都立大学「改革」の問題点

 2003年8月1日、都立4大学(東京都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学)の学長は、東京都の大学管理本部に突然の呼び出しを受け、都庁に出向いた。知事・大学管理本部による都立四大学の新構想に関する抜き打ち的なプレス発表直前のことである。そこで4大学の学長は、これまでの大学との協議体制は前日をもって廃止されたこと、そしてそれまで4大学と東京都が協議し作成した大学改革案が廃棄され、4大学の「廃止」と都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、保健福祉学部の4学部を擁する新大学の「新設」、...

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いわゆる「新法人の『中期目標素案(たたき台)(2004年11月9日)』」への意見書

首大には公共性が乏しいので,とりわけ専門職大学院など成果が芳しくない場合は,それらの部門を大胆にリストラする必要があると提言。首大改革の事後評価システムの構築も提案。

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いわゆる「新法人の『中期計画素案(たたき台)(2004年11月25日)』」への意見書

上の意見書よりも,より詳細に首大の事後評価システムを提案。失敗が明らかになった場合の責任は全て管理本部にあることを主張。都立大の学生生・院生の教育・研究環境の保障がきちんと確保されているかの情報公開の必要も併せて提言。

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都立大の風景
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昨日のトップファイブ
1 位学部崩壊 :: 都立大学法学部法律学科の崩壊
2 位教員流出 :: 25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない
3 位教員流出 :: 首大と教員流出:総集編
4 位教員流出 :: 首大開校直後 (2005-6年度) の教員流出
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COLUMN 

8・1事件

2003年8月1日,突然行われた石原慎太郎東京都知事の会見のこと。この会見では,2001年11月に発表されていた,知事の署名入りの「東京都大学改革大綱」 が全面的に覆され,「新大学構想」が発表された。…

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